二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
また、保育士の就業継続支援として、民間の保育所等の設置者が保育士の宿舎を借り上げるための費用を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業を実施し、民間事業所の保育士の確保の支援を行っております。
また、保育士の就業継続支援として、民間の保育所等の設置者が保育士の宿舎を借り上げるための費用を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業を実施し、民間事業所の保育士の確保の支援を行っております。
また、運輸業等事業継続支援事業について、燃料サーチャージ制度があるにもかかわらず、事業を実施する必要性はとの質疑に対し、中小の事業者においては燃料サーチャージ制度の導入が進んでいないこと、また、国が燃料油価格激変緩和対策を実施してもなお燃料価格が高騰していることから、事業者側において、運賃を燃料費の上昇分を反映した適正な価格に見直すなどにより収益増加が図られるまでの間、市において燃料費の一部に対し支援金
本市の子育て世代包括支援センターの事業の、令和４年度事務事業マネジメントシートの事業評価では、母子健康手帳交付時におけるサポートプラン作成率が高く、その後の支援プラン作成率も増加していることから、妊娠初期からの継続支援の重要性が認識されていると思います。 そこで、母子保健担当保健師全体で、必要な支援策について検討してきているのかお伺いをいたします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。
私は通告に従い、議案第７７号令和４年度二本松市一般会計補正予算、運輸業等事業継続支援事業について、５件質疑いたします。 １件目、市長が８月３０日の記者会見において述べた事業者が事業継続の岐路に直面していると強く訴えている内容について伺います。 ２件目、支援を予定している事業者数と車両ごとの台数について伺います。
商工費で、運輸業等事業継続支援事業費に３，２００万円。 土木費で、道路等維持管理経費の増６，１５９万２，０００円。 教育費で、安達地方特別支援学校に係る道路改良等事業費に１億２，１００万円。学校給食費負担軽減に係る賄材料費の増８２０万４，０００円。 災害復旧費で、農業用施設単独災害復旧事業費の増１億１，３３５万円。土木施設単独災害復旧事業費の増７，３２０万円。
本市における定住二地域居住の推進につきましては、平成19年度に会津若松市定住二地域居住推進協議会を組織し、移住に関する相談対応をはじめ、就労支援や住居探しなどの各種支援をワンストップで行っているところであり、また移住後についても移住者交流会等の開催による仲間づくりなど、定住に向けた継続支援に努めてまいりました。
◆１１番（円谷長作君） それで、農業従事者に対する継続支援ということでお伺いしたいんですけれども、円安、それから世界の人口、世界人口白書、これ2021年によると78億7,500万人、世界の人口白書です。これは国連で出しているやつですね、世界人口白書。78億7,500万人。それから、もう一つは日本の食料自給率37％。
また、がんばろう会などの就労継続支援Ｂでは、事業所から仕事の請負をしたり、パンを販売して収入があった分を、その仕事量に合わせて工賃として支給されています。さらには、相談支援事業所では、半年に１回モニタリングを行い、就労の意向を確認して就労支援事業所につないだりしております。
市では、障がいのある方を対象に関係機関と連携した就労継続支援をはじめ、就労移行支援や就労定着支援事業などの就労支援に取り組んでおります。また、企業に対しては各種優遇制度の周知や職場実習の積極的な受入れの働きかけ、障がい者雇用優良事業所の表彰など障がい者雇用の促進に努めており、市といたしましても就労意欲の喚起と社会参加への促進を図るため、ワークシェアリング事業に取り組んでおります。
人口減少社会にあっても持続可能な地域社会を創生するため、ポストコロナにおける企業の事業継続支援や関係人口の創出、農商工連携、産学官連携の強化、災害に対応したインフラ強靭化、産業、農業、福祉や教育などあらゆる分野におけるＤＸ推進など、予見可能性の高い将来課題からのバックキャスト思考により、選択される地域づくりを目指してまいります。
このような中、本市における事業者等支援については、今年度、中小企業等応援プロジェクト2021と銘打ち、コロナの影響を受けている中小企業等への各種の支援メニューをパッケージ化し、事業者のサスティナブル（継続）支援とニューノーマル（新常態）支援など、総合的な事業展開が図られております。これらの施策がコロナ禍により苦境を強いられている方々にとって少しでも希望の光になればと切に願うものであります。
こちらは12節、19節、22節の増減によるもので、37ページ、19節扶助費につきましては、障がい者生活介護事業費、障がい者就労継続支援事業費及び放課後等デイサービス事業費等の減によるものでございます。 ３款１項３目老人福祉費188万8,000円の増。こちらは後期高齢者医療保険特別会計繰出金の減、介護保険特別会計繰出金の増によるものでございます。 ４目国民年金事務費29万8,000円の減。
次に、「地方創生臨時交付金」を活用した感染症対策事業といたしまして、第２款総務費に、庁内情報化推進事業費のうち、手続ナビシステムの導入等に係る経費1,858万6,000円、第４款衛生費に、廃棄物収集運搬処理費のうち、家庭系ごみ収集運搬業務継続支援事業補助金545万9,000円、第６款農林水産業費に、水田利活用推進事業費のうち、飼料用米緊急転換推進補助金7,232万7,000円、農業担い手支援事業費のうち
雇用維持支援については、国の雇用調整助成金等の特例措置期間の延長に伴い、雇用継続支援補助金の補助対象期間を延長し、雇用の安定及び事業運営の継続を図ります。
併せて、民間保育施設での受入れ拡充につきましては、市で実施しております低年齢児の受入れ拡大を図るための軽微な改修費、備品購入費等に対する補助事業や保育士の就業継続支援として、民間の保育所等の設置者が宿舎を借り上げるための費用に対する補助事業がございますので、市内保育施設に活用を促し、特に低年齢児の定員拡大と受入れの増を図ってまいりたいと考えております。
コロナ禍で様々な支援をいただいている反面、課題もあるとのことで、具体的には、就労継続支援Ｂ型として活動するに当たり、コロナ禍で事業所での仕事が減っているとのことでした。社会参画の機会が減ることにつながり、障がい者の方々の孤立が進んでしまうことが懸念されます。事業所によって、直接企業に赴き、朝から夕方まで仕事に従事するなどの取組も進められております。
観光商工分野につきましては、本市の事業者への信用保証料補助や事業継続支援金及び事業再開助成金などによる事業者への支援のほか、プレミアム商品券事業などの消費喚起事業を実施するとともに、教育旅行用あいづ観光応援券事業などにより観光誘客に努めてきたところであり、市内における倒産件数は低い水準で推移し、教育旅行をはじめとした観光客の入り込み数は回復傾向となっているところであります。
雇用維持支援については、国の雇用調整助成金等の特例措置期間の延長に伴い、雇用継続支援補助金の補助対象期間を延長し、雇用の安定及び事業運営の継続を図ります。 続きまして、懸案事項の早期解決と行政課題への対応についてであります。 初めに、旧富久山公民館富久山分室の復旧については、地域コミュニティ活動の推進に加え、気候変動に対応した防災機能も含めて整備するための実施設計に要する経費を計上しております。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 事業者への直接的な支援というのは、経済対策としては昨年の春に行った事業継続支援金、事業再開助成金だけだったわけでございますが、今回につきましては直接的な支援の対象ということで検討させていただきまして、まず新型コロナウイルス感染症の対策で人流を抑えて感染を防止しましょうという流れでございましたので、県として人流の影響を受けた事業者として、まずは時短営業要請のご協力をいただいた
次に、事業者への支援につきましては、これまで市の事業継続支援金及び事業再開助成金のほか、国の持続化給付金、雇用調整助成金及び県の時短要請協力金や一時金など、様々な給付型支援が講じられているところであり、店舗等の維持や感染症対策につながっているものと認識しております。さらに、県の集中対策期間が再度延長され、事業者の経営はますます厳しさが増しているものと受け止めております。